大阪府の第６波（２・終）

高齢になるほど入院日数が長くなり、軽症・中等症の１５日以上の長期入院の割合は、

１月４日は２％だったのが、２月２４日には15％にまで上昇している。これが病床不足に繋がった。

　大阪府が南港に開設した臨時の「大阪コロナ大規模医療・療養
センター（１０００床）は介護が必要な高齢者は入院出来なかった。

　施設内で5人以上の感染者が発生した場合を「クラスター」と呼ぶ。１月５７件、２月２５８件と
大幅に増加し、これは第４波の３．１倍、第５波の６．４倍に達している。　
　大阪府は府庁内に看護師らの１０人の支援チームを設置し、保健所からの要請に
基づき２人１組で施設に出向き、ゾーニングや防護服の着脱の指導をしている。しかし、

派遣が５人以上のクラスターが出てからで、施設の支援に入っている医師は、
「感染が広がった施設ばかりで、支援に入るのが遅い」と指摘している。

　対照的な対処法を実施しているのが沖縄県である。施設の入所者か職員に１人でも
発生した場合、保健所からの連絡で医師や看護師を２４時間以内に派遣し、感染拡大
の抑制に役立っている。

　沖縄県の第６波の死亡率は０．０６％で、大阪府の０．２４％の四分の一である。
死者数も１０万人当たり、沖縄県は２．１８人、大阪府は１３．６６人である。

　こうした情報を基に、大阪府も２月１８日から「クラスター対応強化チーム」を設置し、
保健所を介さずに２４時間受付で、希望する施設に感染対策の指導等を実施した。
３月１０日時点で、３２件の感染対策指導を実施した。
　課題も残っている。高齢者施設の連携医療機関の多くは診療所で、十分な職員
が居るとは言えず、連携医療機関に頼らず、組織的は指導チームを増やすことが必要である。

【編者注】 大阪府は蔓延防止等重点措置については、「解除」ではなく、「延長は求めない」としています。

３月１６日　　「集団発生」としたら、好ましくないのかな？　　T.HoSoDa