2/10 みなし陽性、感染激増で医療省力化

２０２２年２月６日（日）の産経新聞電子版からの引用です。原題は、「みなし陽性、

自主療養…崩れる「検査・受診」の原則　感染激増で医療省力化」です。

　東京都や大阪府では、感染者の濃厚接触者となった同居家族に発熱等の症状が
出た場合、検査をしないで、医師の判断で感染者と見なす仕組みを導入した。又、
自主検査で陽性を確認した場合、医療機関を受診せずに自宅療養を認める自治体も出て来た。

　１月２１日、神奈川県が、「家庭内に療養中の陽性者が居る場合、医療機関
での検査を省略できる」との方針を決定した。政府もこれを受け、「みなし陽性」
とすることを追認した。インフルエンザの場合、これが運用されている。現場医師
も検査キットが枯渇している今、「一定の合理性がある」と理解を示している。

　「見なし陽性」であっても、感染者してのに変わりはない。保健所に発生届を出し、

注意点を伝える。東京都の担当者は、「この場合でも医療機関の目を通るという
関門は確保されており、特段の支障はないと考える」と述べている。

　神奈川県は、１月２８日から、重症化リスクの低い６歳～４９歳の人が、
抗原キットで陽性が出た場合、医療機関を受診しないでも、自主療養届を発行して、
自宅療養が可能とした。政府の分科会の尾身会長も、緊急避難的措置として、
神奈川県と同様の方式を勧奨する案を提言した。

　問題として、医師は発生届が省け、保健所も観察の手間が省けるが、
感染症上の患者には当たらない。このため、就業制限が掛けるられず、
療養者が申告しない限り、自治体は存在すら把握出来ない。従って、
新規感染者数等のデータが途切れ、実態との乖離が生じる。

　しかし、首都圏の医療関係者は、「非常事態宣言ということで、分析データ
よりも命が優先する。重症化リスクの高い高齢者のための医療資源を
確保するには仕方ない措置」と述べている。

２月１０日　　やまがで良かったと思うことも　　T.HoSoDa