1/25 トイレ トレーラー（２）

hosoda

災害派遣トイレ ネットワークには全国１９の自治体が参加している。事務局は静岡県御殿場にあり、
ここが連絡調整する。

　トイレ トレーラーの利用には、給水車からの水補給が欠かせないので、給水車の派遣も欠かせない。
６月１４日～１４日は、群馬県の給水チームが「石川県の給水車」となり、8ヵ所のトイレ トレーラーを
巡回して活動した。このチームは、富山県内に泊まり、同県の自治体で補水し、石川県内を回って
給水する。このチームは１週間で交替する。事務局に届く派遣要請は深刻な内容が多い。

　事務局の人は、「能登半島は平野が少ないので、仮設住宅の場所確保も難しいので、避難所生活は
長期化するのではないか」と懸念する。この災害派遣トイレネットワークは、熊本地震の際に、
「災害関連死を減らしたい」で始まった。

　２０１６年４月の熊本地震は、２７３人の死者の内、２２３人が災害関連死だった。このままでは、
今回も災害関連死の方が地震の直接死者数を上回る可能性がある。冬の現地は、雪に覆われ、
凍るような寒さである。従来の災害復旧とは異なる知恵、アイデァ、想像力が必要ではないかと
考えられる。
　災害派遣トイレ ネットワークには、全国２０の自治体の２０台が稼働可能となっているが、目標は
「１７４１の自治体全部」。１台が約２６００万円かかるが、各種補助金で保有する自治体の負担は
凡そ三分の一である。

　２０１１年３月の東日本大震災の際、福島県棚倉町（たなぐらまち）は、福島第一原発に近い
海沿いからの避難民を体育館に受け入れた。直ぐにトイレ不足が問題となった。ここの町長も
この時の経験から、トイレ　トレーラーの購入を決意し、今年３月に納車される。
【編者注】 これ以上の詳しい事を知りたい方は、「一般社会法人 『助け合いジャパン』」の

「みんな元気になるトイレ」をご覧下さい。

　「移動トイレ」はこれで終わりです。

１月２５日　　「移動式＝狭い」と思っていた　　T.HoSoDa

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