5/1首都圏直結の山梨県が、なぜコロナ封じ込みに成功したのか

｜Beyond Health｜からの引用で、筆者は介護ジャーナリストの末並俊司氏で、２０２１年3月１５日の書き込みで、１月以上前です。要約し、改変しています。

　山梨県の長崎幸太郎知事は、就任１年目で国難に遭遇したが、全国から注目される施策を次々と打ち出している。その長崎知事の独占インタビューに成功した。長崎知事は、衆議院議員を３期務めた後の転進で、２０１９年に当選した。

　「２００９年の新型インフルエンザ流行時に、特別措置法に基づき、諸施策を実行して抑え込んだ。今回はその教訓が生かされていかなった。医療に関して言えば、病床の準備はゼロ、感染対策物資の備蓄無し。殆どをゼロの状態から色々な知見で積み上げていくしかなかった。『喉元を過ぎた』時点で崩してしまっていた」。

　「逆に言えば、思い切った方法を採ることが出来たとも言える。特措法に基づく形で、接待を伴うバーやスナック、劇場等の８種類の業態・施設に法的罰則の無い休業要請をした」。

　「最初の緊急事態宣言が発出された時に、その解除をするのに、山梨県独自の方法を採った。具体的には、山梨県が示した『感染拡大予防ガイドライン』を満たした店を、個別に休業要請を解除した」。

　「ガイドラインの内容は、３０分に１回の換気や入場者の制限、人と人との距離を最低１米確保する等の３密対策、マスク着用、定期的な手指消毒、入口での検温等の体調管理等、１７項目である」。

　「山梨県の職員のみならず、業界団体の意見も聞いて、各店舗の独自事情や対策法を聞き取り、基準をクリアしているかどうかの「見える化」を図った。更に山梨県が示した基準をクリアするために必要な費用の助成もした。

続きます。

５月１日　　甲府のホテル和食処にワインが置いてなかった　T.HoSoDa